利用規約

■ 総則

本規約はアイクルのペット用品のクリーニングサービスの利用に関連し、お客様と当社における諸問題・事故等を未然に防ぎ円滑な関係を図る為のお約束となります。ご利用規約に定める以外の諸問題・事故については、当社、お客様双方の協議により解決を図るものとします。アイクルは人用衣料品のクリーニングサービスを一切お受けできません。

■ 賠償の対象となる条件

対象製品 ペット用品・絨毯等クリーニングサービスにより作業された製品
 

  • 1)お届けから14日以内にお申し出の場合
  • 2)お届け後に未着・未使用の状態であること
  • 3)当社のクリーニング番号タグがついていること。但し、タグを紛失または廃棄処分されていても、ご利用の確認出来る場合は賠償の適用となります。
  • 4)当社原因のクリーニング方法および保管・取扱いによる事故の場合

 

■ 事故原因の特定

クリーニングの事故原因の特定を以下の3つに分類します。
 

  • 1.クリーニング方法および保管・取扱い方法
  • 2.製造者の企画・製造等
  • 3.使用者の使用方法および保管方法等

〔賠償の対象となる事故〕
当社が賠償の責に応じられるのは原則として、ペット用衣類・ベット・マットのクリーニング方法、または絨毯のクリーニング方法および保管・取扱い方法による下記の事例とし、その他の損害についてはお客様において回避義務を負うものとします。
 

  • イ)ペット用衣類、ベッド、マット、絨毯のクリーニング洗浄による損傷
  • ロ)ペット用衣類、ベッド、マット、絨毯のシミ抜きに工程による損傷
  • ハ)ペット用衣類、プレス仕上げによる損傷
  • 二)工場内での紛失(お預かり記録のある品物に限り)
  • ホ)その他の原因による損傷につきましては、繊維製品における専門機関(カケンなど)の鑑定による判断に基づくものとします。(当社の責めに帰すべき事由が認められる場合に限る)
  • へ)賠償金額算定は購入時の領収書・レシートを必要とします。それ等が紛失、廃棄処分されている場合は弊社の調査の上、お客様の同意を得て同等製品の時価の範囲とさせて頂きます なお、輸送途中の事故等、宅配業者に責がある場合は、宅配業者の補償内容に準じます。

〔賠償対象とならない事故〕

  • イ)製造者の企画・製造等に責務がある製品
    合成皮革、プリント、ボンディング加工品、ポリウレタン加工等の経年劣化および変化の著しい素材で企画・製造された商品、染色堅牢度の弱い素材、で企画された商品、接着方法に問題のある素材、プリーツ加工やシワ加工等の熱セット性が弱い生地、クリーニング方法がま異なる素材で組み合わされた製品、組成表示や洗濯表示に誤記、製造販売者名および表示者の連絡先のない製品、クリーニングに耐えない素材の製品、洗濯表示が全て不可表記商品(スパンコール・ラインストーン・刺繍・ビーズ・プリント刺繍・装飾品の破損・ボタン等の欠落および破損を含む)、製撚糸の弱い素材使用によるほつれやほころび、その他企画・製造等に起因する事項
  • ロ)使用方法および保管方法等
    経年劣化および変化、組成表示・洗濯表示・表示者名および表示者の連絡先無い製品、使用者保管中の劣化、汗・日光・照明・雨・家庭洗剤等による縮み、経年使用による風合い変化、化学薬品等(整髪剤・パーマ液・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着)による変退色や脱色した製品、着用時に発生した破れ・ほつれ・糸引き等、ボタンの欠落および破損

■ 賠償金額

ペット用品の賠償金額は業界基準、法律、行政指導等もない事から、弊社の独自基準とし、購入金額が3万円以上の製品でも3万円を上限とさせていただきます。
なお、賠償にあたっては、当社の判断で保険の適用を受けることができるものとします。

賠償額

クリーニング料金 × 10倍 または 3万円を上限とします。
また、上記の算出が妥当でない場合は、次の算定方式を使用致します。

  • ・購入から1年未満の場合        購入価格の75%
  • ・購入から1年以上2年未満の場合 購入価格の50%
  • ・購入から2年以上3年未満の場合  購入価格の25%
  • ・購入から3年以上の場合 購入価格の10%
  • ・但し、クリーニング及び修理により修復改善の見込みが有る際は、修理及び再仕上げを行います。

紛失の場合
・購入額 但し上限を3万円とする

■ 賠償免責事項

  • ・申し込み時の確認事項にあたる場合
  • ・当社、利用規約に記載されて承諾されている場合
  • ・当社およびその委託する者による調査にご協力いただけない場合
  • ・当社書式の損害賠償に関する合意書に同意されない場合
  • ・お届け先・お届け日の間違い(当社の故意 または重大な過失による場合を除く)
  • ・台風・地震・噴火・洪水・津波などの自然災害による起因、戦争・暴動・内乱・革命・法令の改廃制定、裁判所もしくは行政当局による命令処分、その他の不可抗力に起因する場合は賠償範囲になりません。

2018.3.1制定